新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
一時保護所に入所する子供たちの安心と人権が守られ、早期の段階で家庭的な養育環境で暮せるよう、取組を強化されたい。また、ＤＶと虐待を一体として捉えた支援を推進されたい。 こども家庭課について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て家庭への各種給付金や新潟市産米の支給など、スピード感を持った取組を評価する。母子世帯に食料支援等を行っている民間団体への積極的な支援を求める。
一時保護所に入所する子供たちの安心と人権が守られ、早期の段階で家庭的な養育環境で暮せるよう、取組を強化されたい。また、ＤＶと虐待を一体として捉えた支援を推進されたい。 こども家庭課について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て家庭への各種給付金や新潟市産米の支給など、スピード感を持った取組を評価する。母子世帯に食料支援等を行っている民間団体への積極的な支援を求める。
一時保護所に入所する子供たちの安心と人権が守られ、早期の段階で、家庭的な養育環境で暮らせるよう取組を強化されたい。また、ＤＶと虐待を一体として捉えた支援を推進されたい。 こども家庭課について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て家庭への各種給付金や新潟市産米の支給など、スピード感を持った取組を評価する。母子世帯に食糧支援等を行っている民間団体への積極的な支援を求める。
一時保護所に入所する子供たちの安心と人権が守られ、早期の段階で家庭的な養育環境で暮らせるよう、取組の強化を求めます。児童虐待件数の半数が心理的虐待で、その多くが面前ＤＶです。
また、引き続きこんにちは赤ちゃん訪問などに取り組み、乳児の発育状況の確認や保健指導、育児に関する相談とともに、お母さんの健康状態、養育環境の把握に努めるなど、安心して子育てに向き合えるよう支援を行いました。 次に、子育て家庭への支援は、令和３年度通院助成対象をこれまでの中学３年生から高校３年生までに拡充しました。
本計画では、乳児院、児童養護施設も家庭養育が困難な場合の養育環境と位置づけており、施設の児童福祉専門職員による養育を必要とする子供が今後も一定数見込まれますことから、里親委託の進捗状況を見つつ、施設の意向も丁寧に伺いながら、適切な定員管理を行ってまいります。
窓口では、相談に応じながら妊婦の心身の状況や養育環境を把握し、例えば未婚であるとか、支援者がいないとか、精神的な疾患があるとか、そういったリスクが高いと判断された方には、母子手帳の交付以降、マタニティナビゲーターあるいは地区担当の保健師が連携し、妊娠期の相談支援に当たっています。
児童相談所では、子供に関する幅広い相談に専門的に対応していくほか、増え続ける虐待への対応や子供たちへの支援の充実が図られるよう、喫緊の課題である家族再統合の強化を進め、一時保護所においては、一時保護された子供により質の高い支援を行うため、一時保護所における養育環境の向上など、引き続き各課題に取り組んでいきます。
まず、福祉の問題としまして、児童虐待防止と家庭養育環境の確立ということで、里親支援のフォスタリング機関と児童虐待防止の児童家庭支援センターの増設についてお尋ねしていきたいと思います。 さて、児童虐待が止まりません。児童相談所への相談件数は、国が統計を取り始めた1990年の1,101件から31年間ずっと右肩上がりで、過去最多を更新し続けています。
具体的には，各区の家庭相談員や保健師が定期的な状況確認，家庭訪問により養育環境を把握して，産前・産後における助産師の訪問や産後の産婦人科への通院・宿泊による育児指導等の支援，さらに，児童虐待のリスクが高い場合には援助員の派遣なども行っています。また，緊急を要するケースなどについては，広島県の婦人相談所による婦人保護施設等への一時保護委託などが活用できます。
様々な事情で家族と離れて生活しなければならない子供の支援に当たりましては，それぞれの子供が持つ事情や特性に応じた養育環境を提供することが重要であります。中でも物心がつく前の乳児期に家族と離れざるを得なかった子供たちについては，将来家庭を築く上でのモデルとなるよう，家庭的な環境で養育を行う里親制度の活用はより適しているというふうな認識を持っております。
本市では、生後４か月までのお子さんがいる家庭を訪問し、心身の状況や養育環境の把握、助言などを行うこんにちは赤ちゃん事業のほか、育児指導や相談支援及び育児、家事援助を行う育児支援家庭訪問事業、独り親家庭に専門の相談員が訪問し、就業や子育てなどの相談に応じる、ひとり親家庭等訪問相談事業を行っているところでございます。
本事業では、個々の子どもの状況に合わせて必要な支援につなげているところであり、令和元年度は、460件の新規相談を受け、初年度の平成30年度と同様に養育環境や発達・精神面などについての相談が多い傾向でございました。
その中で、子どもコーディネーターが関わってきました養育環境面や食事面、学習面でのリスクが懸念される子どもにつきましては、改めてその状況の把握を行ったところでございます。 コロナ発生後の巡回活動の中では、ストレス等による親子関係の悪化、休校中の生活の乱れや不登校児童の復帰の遅れなどの問題が見受けられました。
こうした中、厚労省は2016年から養育費確保等支援事業を開始し、実施自治体に補助金を出し、これらの事業が広がることで、ひとり親家庭の養育費が確保され、ひとり親家庭の経済状態や子どもの養育環境の改善につながることが期待されるとしています。また、2019年の民事執行法改正により、公正証書等での養育費の支払いの取決めをしている場合には、養育費の差押手続をスムーズにできるようになりました。
次に、里親の現状と支援についてですが、虐待を受けた子供や様々な事情により保護者と一緒に生活できない子供たちに対して、社会が責任を持って適切な養育環境を提供することが必要であり、国は家庭と同様の養育環境として里親の委託率の大幅な向上を目標に掲げています。本市においても、今後、委託率の向上に向けて取り組んでいくものと承知しております。
その中でも、ショートステイは、保護者の育児負担の軽減につながる在宅支援サービスとして、年々子育て家庭のニーズが高まっており、受皿の確保に加えて、法の趣旨に沿った子どもの家庭的な養育環境の充実にも併せて取り組んでいく必要があると考えております。 今後、引き続き身近な地域での受入先として、里親等の活用を進め、ショートステイの受皿の確保に取り組んでまいります。
最後に，養育支援訪問事業の実施につきましては，要保護児童対策地域協議会が，養育環境が不適切で支援が必要と判断した乳幼児家庭に対し，育児・家事援助を行うヘルパーを週２回程度，３カ月を目安に派遣して，養育環境の改善や家庭の養育力の向上を図ろうとするものです。 以上です。 ◎中原貴美岡山っ子育成局保育・幼児教育担当局長 同じ項，保育士を希望する方のニーズ把握と保育士不足の状況についてです。
また、これまで代替養育の中心的な役割を担ってきた児童養護施設については、行動特性がより高い子どもにも対応できるよう、心理職や医師、看護師などの専門職を配置し、養育環境もより家庭的な環境である地域小規模型への移行を求められるなど、大きな転換期を迎えております。
特に、子どもコーディネーターが地域を巡回する中では、経済的困窮にとどまらず、養育環境面など、複合的な課題を抱え、個別の機関や制度だけでは解決が困難なケースも存在をしております。
引き続き、お子さんたちが健やかに成長できる養育環境の確保にしっかりと取り組んでいただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。 次に、市第148号議案横浜市スポーツ医科学センター条例の一部改正について伺います。 横浜市スポーツ医科学センターは、スポーツ医科学に基づき、市民の皆様の健康増進、競技力向上、スポーツ活動の振興を図るために、平成10年４月に開設された施設でございます。